目次
１ 中小企業（未公開会社）における役員給与の実務上の留意点
２ 新会計基準適用後の棚卸資産評価―別表四の記載例
３ 減価償却制度の改正―別表十六（一）・十六（二）の記載例
４ 資本的支出の取扱いの変更
５ 特殊支配同族会社税制２年目の基準所得金額の計算―別表十四（一）付表の記載例
６ 新リース会計基準の概要
７ 新リース税制における法人税・消費税の取扱い―別表十六（二）・十六（四）・四・五（一）の記載例
著者等紹介
山田俊一［ヤマダシュンイチ］
１９７２年中央大学卒業。１９８２年税理士登録。１９９５年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修士課程修了。２００８年成城大学大学院法学研究科博士後期課程（民法専攻）単位取得退学。「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」専門委員、日本税理士会連合会「中小企業会計研究会」委員、同「税制審議会」専門委員。東京地方税理士会「税法研究所」主任研究員。早稲田大学法科大学院祖税法アカデミックアドバイザー。さいわい総合事務所代表（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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