内容説明
会社法や企業会計では、いずれも減価償却に関する規定を詳細に定めていません。これに対し、税法では、取得価額、償却方法、償却限度額、耐用年数等について詳細かつ具体的に規定しています。こうした状況から、多くの企業が、「中小企業の会計に関する指針」で適正な方法と認められた税法基準に従って減価償却の実務処理を行っているのが実情です。本書は、減価償却における会計と税務の考え方を整理し、平成１９年度改正税法に基づいた減価償却制度全般を解説しています。加えて、適宜、重要な判決例や裁決例を掲げ、実務判断のポイントを提示しています。
目次
会計と税務における減価償却
平成１９年度税制改正の特徴
減価償却資産の範囲
減価償却資産の取得価額
減価償却の方法
償却可能限度額
減価償却方法の選定及び変更
資本的支出の取得価額の特例
減価償却限度額
耐用年数
リース資産等
劣化遺産・除却資産
申告書の記載例
個人の減価償却制度
著者等紹介
藤井茂男［フジイシゲオ］
現在、税理士、藤井茂男税理士事務所所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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