内容説明
土地評価をめぐる納税者と課税当局の税法の理解、解釈、判断の相違を、裁判所の判決、国税不服審判所の裁決を通して明らかにするとともに、これら事例から実務に役立つ指針となるように編集した。具体的には、まず重要と考えられる実際の判決と裁決を抽出して、次にそれら事例の一つひとつを財産評価基本通達の体系に沿ってテーマと内容を分解。そのうえで概要、当事者の主張、争点、判断、判示と、それらに対する注釈及び実務対策という流れで解説。同一の判決・裁決が別々の事例として登場しているが、巻末の「判決・裁決例／索引」で相互関連に検索できる。判決や裁決は当局が公開すべきと判断したものを公表しているが、本書では内容追究の価値が高い非公開裁決も素材にした。
目次
第１部 土地評価の前提条件（相続税法２２条の時価とは；地価公示価格と時価；鑑定評価と時価；不動産鑑定評価額による売買価額；財産評価基本通達の法律的立場；路線価方式の評価方法；相続税法７条の時価）
第２部 土地評価の個別問題（広大地の評価；無道路地の判定；一画地の判定；市街地内の山林と市街地外の農地と評価；貸家・貸家建付地及び小規模事業用地の判定；市街化調整区域内の雑種地の評価；土地区画整理事業地内の土地；収益還元法の適用；路地状敷地）
第３部 法人税及び所得税に係る土地・建物の評価（マンションの土地・建物区分；建物の低額譲渡）
著者等紹介
鵜野和夫［ウノカズオ］
税理士・不動産鑑定士。都市開発、不動産の売買・交換・買換や相続などに関する税務と鑑定評価を主な業務としている
下崎寛［シモザキヒロシ］
税理士・不動産鑑定士・中小企業診断士・行政書士。不動産の売買、鑑定、税務など幅広く業務を行っている。また中国の広州市に事務所を開設している。現在、日税不動産鑑定士会会長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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