内容説明
実務遂行上、理解することが不可欠な法務省令（会社法施行規則、会社計算規則、電子公告規則）を明解に紐解く。担当者の思考と行動に沿わせ、実践の現場で必ず求められる事項を入念に解説する。会社法制の変更経緯を踏まえ、新会社法の意図と具体的実務をコンパクトに集約。多忙な会社経営者や、法律学習者にとっても最適な１冊。内部統制システムの構築義務に見られるように、新会社法のもとでは従来以上にコンプライアンスへの取組みが重要となる。このテーマの専門家である編者により、真に意味ある具体的施策を提示する。
目次
第１章 新会社法の制定と取引先等の経営形態変化への対応（新会社法下で想定される株式会社の組織形態；株式会社の運営；企業規模の拡大と企業結合）
第２章 新会社法の制定に伴う実務対応（新会社法制定の実務上の影響；新会社法のもとでの株式実務；新会社法のもとでの株主総会実務；国際的な企業再編時代の幕開けと新会社法における実務対応；新会社法とコンプライアンス実務）
第３章 新会社法の制定と激変する企業環境（コンプライアンス意識の高まりと新会社法の重要性；新会社法におけるステーク・ホルダーと企業との関係）
