目次
第１章 財産評価基本通達の意義
第２章 「特別の事情」と、これに該当するための要件
第３章 「特別の事情」が認められなかった裁決事例および裁判例（底地の評価その（１）不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準によって評価した底地価格が課税庁（原処分庁）に否認された事例（国税不服審判所平成１８年３月１５日裁決）
底地の評価その（２）底地価額の算定に当たり財産評価基本通達に定める借地権価額控除方式が合理的であり、納税者が依頼した不動産鑑定士による収益還元法の適用が認められなかった事例（東京地裁平成２９年３月３日判決）
底地の評価その（３）納税者が相続により取得した土地（貸宅地）の価額は不動産鑑定士が作成した価格評価書（収益還元法を適用）によらず、財産評価基本通達による方法（自用地価額から借地権割合相当額を控除した金額）によるべきであるとした事例（福岡地裁平成２４年３月１９日判決） ほか）
第４章 「特別の事情」が認められた裁決事例および裁判例（土地の評価―無道路地を接道させ宅地として使用するためには、財産評価基本通達に定める無道路地補正を行っただけでは不十分であると判定され、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があると認められた事例（大阪地裁平成２９年６月１５日判決）
底地の評価―本件土地に関しては財産評価基本通達の定めによって評価できない特別の事情があり、その場合の適正な時価については課税庁が主張立証責任を負うとした事例（那覇地裁平成２１年１０月２８日判決）
土地・建物の評価その（１）相続財産のうち一部の不動産については財産評価基本通達によらないことが相当と認められる特別の事情があると認められることから、ほかの合理的な時価の評価方法である不動産鑑定評価に基づいて評価することが相当であるとした事例（国税不服審判所平成２９年５月２３日裁決） ほか）
第５章 相続税の財産評価と鑑定評価の係わり（申告された相続税額の審査に当たり、課税庁が不動産鑑定士による鑑定評価の結果を基に検討したケースを扱った裁判例（名古屋地裁平成１６年８月３０日判決））
著者等紹介
黒沢泰［クロサワヒロシ］
昭和２５年埼玉県生まれ。昭和４９年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。昭和４９年ＮＫＫ（日本鋼管株式会社）入社。平成元年日本鋼管不動産株式会社出向（後に株式会社エヌケーエフへ商号変更）。平成１６年川崎製鉄株式会社との合併に伴い、４月１日付で系列のＪＦＥライフ株式会社へ移籍。現在、ＪＦＥライフ株式会社不動産本部・部長。不動産鑑定士。鑑定評価に関する実績：不動産鑑定士第２次試験試験委員（平成１３、１４年）（鑑定評価理論）。不動産鑑定士実務補習担当講師（平成１３～１７年）（工業地の鑑定評価）。不動産鑑定士資格取得後研修担当講師（現在）（財団の鑑定評価）。不動産鑑定士実務修習修了考査委員（現在）。不動産鑑定士実務修習担当講師（行政法規総論）（現在）。（公社）日本不動産鑑定士協会連合会調査研究委員会判例研究委員会小委員長（現在）。（公社）日本不動産鑑定士協会連合会「相続専門性研修」担当講師（現在）（財産評価の算定と税務の要点）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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