内容説明
継続可能な企業経営に責任を持つ取締役の買収防衛権限を重視する！経営資源の完全活用を要求する株主の主張を認めるか？判例・司法判断の分析から、バランスのとれた制度設計を考える。
目次
第１部 整備がすすむ買収と防衛の法制度（敵対的企業買収とは何か；敵対的企業買収の功罪；日・米・欧で異なる法規制―経営陣の企業防衛は認められるか；対抗措置の事例と取締役の責任 ほか）
第２部 日・米・欧の法規制とわが国の進むべき道（Ｍ＆Ａをとりまく環境；日本の伝統的防衛策と法理論；米国における法理論；ドイツおよびＥＵにおける法理論 ほか）
著者等紹介
布井千博［ヌノイチヒロ］
１９７９年３月、一橋大学法学部卒業。１９８４年９月、一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学ののち、１０月より東海大学法学研究所専任講師。ボン大学法学部、ミュンヘン大学法学部等の客員研究員をへて、１９９５年４月より東海大学法学部教授。１９９８年４月より一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（現任）。商法・会社法、中国会社法、Ｍ＆Ａ法制の国際比較等を専攻。ＪＩＣＡ中国経済法・企業法整備プロジェクト国内支援委員会委員長。事業再生実務者協会理事
冨永千里［トミナガチサト］
１９８９年３月、東京学芸大学教育学部卒業後、（株）日経リサーチにて企業調査に従事する。その後、光通信（株）にて経営企画、株式公開業務を担当し、（株）鷹山では執行役員として、Ｍ＆Ａ、アライアンス等に携わる。２００５年３月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程を修了し、現在は同研究科博士後期課程に在籍、商法・会社法、Ｍ＆Ａ法制を専攻。独立行政法人産業技術総合研究所ベンチャー開発戦略研究センター研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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