内容説明
平成１７年度税制改正では、民事再生法、私的整理における税制が改正され、債務免除を受ける際の債務者企業における処理が大幅に変わりました。すなわち、会社更生法に比べて、税制上の恩典の小さかった民事再生法や私的整理において会社更生法とほぼ同じような恩典が認められるようになりました。本書は、会社更生法、民事再生法および私的整理のケース別に、それぞれの利害関係者（債権者、債務者企業、株主、オーナーなど）における税務上の取扱いをまとめました。
目次
第１章 企業再生の手法（法的整理；私的整理 ほか）
第２章 債務者企業の税務（平成１７年度税制改正の概要；会社更生法 ほか）
第３章 債権者における税務（貸倒損失；貸出先支援損 ほか）
第４章 株主、オーナーにおける税務（株式消却；株式併合 ほか）
著者等紹介
稲見誠一［イナミセイイチ］
税理士法人トーマツ パートナー、税理士。昭和５９年東洋大学経営学部卒業、同年大原簿記学校税理士課講師。昭和６１年サンワ東京丸の内事務所（現監査法人トーマツ）入所。昭和６３年税理士登録。平成２年勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）に転籍し、現在に至る。日本国内の企業再編全般の税務を含む総合サービスに従事
佐藤信祐［サトウシンスケ］
税理士法人トーマツ マネージャー、公認会計士。平成１１年明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所。平成１３年公認会計士登録。同年勝島敏明税理士事務所（現税理士法人トーマツ）入所。日本国内の企業再編全般の税務を含む総合サービスに従事
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