内容説明
親子・子会社相互間の固有の取引ポイントを具体的に解説。最新法令に基づいた第５版。
目次
１ 子会社戦略の考え方と進め方
２ 親子会社間の税務の基本ルール
３ 出向・転籍の給与等と税務
４ 土地等の貸借と税務の留意点
５ 資産の交換のメリット
６ 親子会社間の営業費用の配分
７ 子会社投資の効果的な税務
８ 企業組織再編成税制の戦略的な検討
９ 海外子会社の三つの税務課題
１０ 在日外国子会社の税務
１１ 商法改正による「株式交換」の具体的な検討
著者等紹介
斎藤奏［サイトウススム］
昭和２６年早稲田大学商学部卒業。昭和２９年公認会計士第３次試験合格。昭和４２年国税庁通達整備審議会委員。昭和４６年日本公認会計士協会常務理事。昭和５２年監査法人サンワ東京丸の内事務所代表社員。昭和６１年サンワ・等松青木監査法人代表社員。平成２年監査法人トーマツ代表社員。平成２年通産省産業構造審議会臨時委員。平成３年専修大学大学院講師。平成５年財団法人日本資産流動化研究所理事。平成６年作新学院大学教授。平成７年作新学院大学大学院教授。平成１０年法政大学大学院講師。平成１４年名古屋経済大学大学院教授
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