内容説明
企業が子会社等を設立し、いわゆる「企業集団化体制」をとることは、その発展・拡大を目指す経営戦略の一環として重要な柱となっているが、税務上、この『集団』内の取引は、親子会社という特殊な関係をベースにしているため、数多くの注意すべき点がみられる。本書はこのような観点から、親会社と子会社間及び各子会社相互間に発生する固有の取引、例えば、土地の貸借、出向・転籍の場合の給与、資産の交換、営業費用の配分、海外子会社等々をすべてとり上げ、その税務上のポイントを設例を交えながら具体的に解説したものである。第４版では、最新の法制や諸規則等の改正を基に、十分な見直しを行った。
目次
１ 子会社戦略の考え方と進め方
２ 親子会社間の税務の基本ルール
３ 出向・転籍の給与等と税務
４ 土地等の貸借と税務の留意点
５ 資産の交換のメリット
６ 親子会社間の営業費用の配分
７ 子会社投資の効果的な税務
８ 企業組織再編成税制の戦略的な検討
８ 海外子会社の三つの税務課題
１０ 在日外国子会社の税務
１１ 商法改正による「株式交換」の具体的な検討
著者等紹介
斎藤奏［サイトウススム］
昭和２６年早稲田大学商学部卒業。昭和２９年公認会計士第３次試験合格。昭和４２年国税庁通達整備審議会委員。昭和４６年日本公認会計士協会常務理事。昭和５２年監査法人サンワ東京丸の内事務所代表社員。昭和６１年サンワ・等松青木監査法人代表社員。平成２年監査法人トーマツ代表社員。平成２年通産省産業構造審議会臨時委員。平成３年専修大学大学院講師。平成５年財団法人日本資産流動化研究所理事。平成６年作新学院大学教授。平成７年作新学院大学大学院教授。平成１０年法政大学大学院講師。平成１４年名古屋経済大学大学院教授
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