内容説明
リース取引は、法形式的には賃貸借契約の一種とされていますが、現在わが国で大部分を占めるファイナンス・リースは、リース期間がその資産の法定耐用年数よりも短いものと長いものとに分け、その経済的実質により売買または金融取引とみなされ、その法形式に従って賃借人が賃借料を支払っても、そのまま損金とすることはできないこととされています。本書は、このようなリース取引について、平成１３年の改正を織り込み設例を掲げながらその税務上の取扱いを具体的に解説し、あわせて、リース会社自体の会計処理方法・財務諸表の作成方法等について取り上げました。
目次
リースの概念
リース契約
リース取引の税務上の問題点
リース取引と税務上の取扱い
リース取引の税務会計処理
レバレッジド・リース
情報通信機器等を賃借した場合の法人税額の特別控除
事業基盤強化設備を賃借した場合の法人税額の特別控除
事業化設備等を賃借した場合の法人税額の特別控除
中小企業者等が機械等を賃借した場合の法人税額の特別控除〔ほか〕
著者等紹介
北村信彦［キタムラノブヒコ］
昭和４４年中央大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和４５年公認会計士登録。監査法人井上達雄会計事務所、朝日監査法人を経て、現在北村公認会計士・税理士事務所所長
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