内容説明
公正妥当な・不当に・相当の・生計を一にする…判決・裁決例の分析を基にした「不確定概念」解釈への指針。
目次
不確定概念の考え方
不確定概念と租税法律主義
一般に公正妥当な会計処理基準
過大役員報酬の「不相当に高額」
役員退職給与の「不相当に高額」
同族会社の行為計算否認における「不当に減少」（法人税法）
同族会社の行為計算否認における「不当に減少」（所得税法）
行為計算否認における「不当に減少」（組織再編税制と連結納税制度）
交際費等の「通常要する費用」
借地権における「相当の地代」〔ほか〕
著者等紹介
山本守之［ヤマモトモリユキ］
税理士。現在、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）で客員教授として租税政策論を、各地の講習機関で租税法、法人税法の講師として活躍中。日本税務会計学会学会長、租税訴訟学会副会長、日本税務研究センター租税法事例研究委員、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事
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