内容説明
本書は、新しい株式制度のうち自己株式、新株予約権および種類株式を取り上げ、次の２つの視点から解説しています。（１）企業にとって、どのような活用方法があるのか、（２）活用するうえで、実務上、押さえておくべきポイントは何か。事業再編、従業員へのインセンティブ、財務指標のコントロール、株価対策、事業承継、ベンチャー投資、そして資金調達など、新しい株式制度は企業を取り巻くさまざまな局面において、強力なツールとして機能します。一方、新しい制度を活用するうえでは、実務上の知識が欠かせません。この本では、新しい株式制度に関わる法律、会計および税法の取扱いについても詳述しています。
目次
新株式制度の概要と活用方法Ｑ＆Ａ
第１部 基礎編（自己株式；新株予約権；種類株式；資本の部に関わる改正 ほか）
第２部 応用編（自己資本比率のコントロール；種類株式の徹底活用；事業再編における活用；ベンチャー企業での利用 ほか）
著者等紹介
山田徳昭［ヤマダノリアキ］
公認会計士、税理士。クリフィックス税理士法人代表社員。１９６５年、東京都生まれ。１９９０年、慶応義塾大学大学院会計学修士課程修了後、中央監査法人（現、中央青山監査法人）に入所、株式公開支援や金融機関の監査業務に携わる。その後１９９７年に独立し個人事務所を開業、２００３年１月に法人化しクリフィックス税理士法人（社員および職員数２０名）を設立、代表社員に就任。金融機関やベンチャー企業などの税務顧問をつとめ、各種投資スキームや新しい会計基準・税制を中心にコンサルティングやサポートを行う一方、大手金融機関の関連会社などの社外監査役にも就任している
長谷川英司［ハセガワエイジ］
公認会計士。中央青山監査法人金融部勤務。１９７４年、東京都生まれ。１９９７年、一橋大学商学部卒業後、中央監査法人（現、中央青山監査法人）入所。その後一般事業会社および金融機関の会計監査業務に携わる。現在は同法人金融部・企業再生支援チームに所属し、各種流動化・証券化取引の関連業務に携わる一方、事業再編や企業再生ストラクチャー組成、各種投資・再生ファンド設立に関するアドバイス等を行っている
斎藤尚［サイトウタカシ］
みずほ証券株式会社ストラクチャードファイナンスグループ財務商品開発部新商品開発室課長。日本証券アナリスト協会検定会員。一級ファイナンシャル・プランニング技能士。１９６６年、東京都生まれ。１９８９年、慶応義塾大学経済学部卒業後、株式会社日本興業銀行（現、みずほフィナンシャルグループ）入行。同行ストラクチャードファイナンス部を経て現職。顧客に対する有価証券関連を中心とした財務商品の提案と開発を担当している
鏑木慎治［カブラギシンジ］
公認会計士。鏑木公認会計士事務所所長。１９６９年、愛知県生まれ。１９９２年、慶応義塾大学経済学部卒業。１９９０年、中央新光監査法人（現、中央青山監査法人）入所。その後一般事業会社および金融機関の会計監査業務、株式公開支援業務に携わる。２０００年、鏑木公認会計士事務所設立。主に株式公開支援業務、税務業務等を行っている
栗原学［クリハラマナブ］
公認会計士。中央青山監査法人事業開発本部社員。１９５６年、東京都生まれ。１９８０年、中央大学経済学部卒業。１９８７年、監査法人中央会計事務所（現、中央青山監査法人）入所。その後一般事業会社の会計監査業務に携わる。現在は事業開発本部に所属し、株式公開業務、不動産投資信託上場サポートの業務に携わっている
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