会社法改革で変わるＭ＆Ａ防衛法―新株予約権・種類株式の活用と取締役の責任

大塚章男【著】
中央経済社（2002/07発売）

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サイズ A5判／ページ数 189p／高さ 21cm
商品コード 9784502901409
NDC分類 325.247
Cコード C3032

内容説明

平成１３年６月・１１月に行われた商法改正により、自社株取得の原則自由への転換、新株予約権・種類株式の制度の整備などで、株式制度の規制緩和が大きく前進した。本書は、「企業防衛」の局面における新制度の活用法を検討するとともに、インサイダー取引規制・取締役の責任といった関連するテーマに言及している。

第１章　ＴＯＢと従来の防衛方法（Ｍ＆Ａの現状；公開買付制度（ＴＯＢ）とは
従来の予防策と対抗策）
第２章　企業防衛に関わる株式制度の改正（平成１３年商法改正の概観；金庫株の解禁；種類株式の多様化；新株予約権）
第３章　買収防衛の展望（商法改正で可能となった買収防衛；米国のポイズン・ピル事情）
第４章　取締役の責任（買収防衛の場面での取締役の行為基準と責任；改正法に基づく取締役の責任の軽減方法）

著者等紹介

大塚章男［オオツカアキオ］
弁護士・法学博士。１９５９年生まれ。１９８３年司法試験合格。１９８４年一橋大学法学部卒、司法研修所３８期。１９８６年弁護士登録（第一東京弁護士会）。１９９０年米国サザン・メソジスト大学ロールスクール修了・法学修士（ＬＬＭ）。１９９１年米国サザン・メソジスト大学ビジネススクール修了・経営学修士（ＭＢＡ）。１９９９年青山センチュリー法律事務所設立。２００１年筑波大学大学院修了、博士（法学）
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