内容説明
わが国企業の９５％を占める同族会社は、所有と経営が分離されていないため、課税所得計算にあたっても、個人・会社一体の利益が優先され、租税回避ともいえる税務処理がなされることも少なくない。税法は、このような実情をふまえ、特別税率（留保金課税）、行為・計算の否認、役員の範囲の拡大（みなし役員）、というように、特例を設けて課税の公平を図っているところである。本書は、２００万社を超える同族会社に適用されるこれらの規定を中心に、その税務処理・申告・調査対策等を、事例をまじえて具体的に解説し、あわせて後継者対策を考えるうえで避けて通ることのできない株式評価と株価対策についても検討を加えた。
目次
１ 同族会社の概要
２ 同族会社に対する課税の特則のあらまし
３ 同族会社とは
４ 同族会社の特別税率（留保金課税）
５ 同族会社の行為・計算の否認
６ 同族会社のみなし役員
７ 過大な使用人給与・退職給与の損金不算入
８ 同族会社の税務調査に備えての留意事項
９ 同族会社の株式の評価
１０ 同族会社の事業承継と株価対策
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