内容説明
理論を学び実務を究める体系書。法人税法の定本１９年度版！減価償却・役員給与・同族会社等の大改正をフォロー。制度の背景や考え方を知り実務で起こる問題に言及。課税要件法定主義を追究し不確定概念の解明を試みる。重要判例を織りこみ理解を深めるよう工夫。
目次
法人税の性格と総則
法人税の種類
各事業年度の所得の金額の通則
企業利益と課税所得
収益の認識基準
原価・費用・損失の認識基準
割戻しの認識基準
収益、費用等の計上基準の特例
受取配当等益金不算入
その他の益金〔ほか〕
著者等紹介
山本守之［ヤマモトモリユキ］
昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）で客員教授として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ共同体及び海外諸国の大蔵省等を２５年にわたり歴訪。机上の理論だけでなく、現実の経済取引を観察し、公平な租税制度のあり方を考える。また、税理士の立場から納税者の租税法解釈権を主張し、法令や通達を無機質的に読むのではなく「人間の感性で税をみつめる」態度を重視している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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