出版社内容情報
法人税法の根幹を中心に理論・実務両面にわたって、実務上留意すべき事項を盛り込んで解説。令和元年度版では、定期保険と第三分野保険に関する法人税基本通達の改正に対応。
内容説明
法人税法の定本。Ｇ２０共同声明を踏まえたデジタル課税の動向、１９年６月公表の法人税基本通達（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）の改正を完全フォロー。制度の背景や考え方を知り実務で起こる問題点を抽出。課税要件法定主義の立場から不確定概念の解明を試みる。重要判例を織り込んで条文解釈の急所を明らかに。
目次
法人税の性格と総則
法人税の種類
各事業年度の所得の金額の通則
企業利益と課税所得
収益の認識基準
原価・費用・損失の認識基準
割戻しの認識基準
収益、費用等の計上基準の特例
受取配当等益金不算入等
その他の益金〔ほか〕
著者等紹介
山本守之［ヤマモトモリユキ］
昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザー（専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者）として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ共同体及び海外諸国の財務省、国税庁等を３５年にわたり歴訪（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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