内容説明
“法人税法はボリュームがありすぎる”として敬遠されがちだが、枝葉をとって幹となる部分だけを取り出してみると、案外理解されるものである。かといって、一般の入門書にあるように、法令の規定だけを解説したのでは実務に役立たない。そこで、実務に十分役立ち、しかもできるだけ理解しやすいように例外規定、特殊な規定をカットするという手法で構成してみた。項目ごとに「ポイント」を配置して大筋がつかめるように配慮し、本文の後に、「実務ではこんなことが問題になる」という項目を列挙して実務上注意すべき事項に目を向けてもらえるよう配慮した。
目次
法人税の性格と総則
法人税の種類
各事業年度の所得の金額の通則
企業利益と課税所得
収益の認識基準
原価・費用・損失の認識基準
割戻しの認識基準
収益、費用等の計上基準の特例
受取配当等益金不算入
その他の益金
棚卸資産の期末評価
有価証券の損益
減価償却等
リース取引
繰延資産の償却
役員給与等
寄付金
交際費等
租税公課
評価損
貸倒れ
保険料
諸会費，負担金
その他の営業費用
圧縮記帳等
借地権課税
引当金，準備金
外貨建取引
国際取引
企業組織再編成の税務
連結納税制度
欠損金
税額計算
申告・納付・還付
著者等紹介
山本守之［ヤマモトモリユキ］
昭和３３年税理士試験合格、同３８年税理士開業。日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）で客員教授として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ共同体及び海外諸国の財務省、国税庁等を２５年にわたり歴訪。机上の理論だけでなく、現実の経済取引を観察し、公平な租税制度のあり方を考える。また、税理士の立場から納税者の租税法解釈権を主張し、法令や通達を無機質的に読むのではなく「人間の感性で税をみつめる」態度を重視している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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