内容説明
全面改正された金融商品の税務上の取扱いを改正された通達まで踏まえて実務的な観点より詳しく解説。会計・商法と税法との個別取扱い上での異なる点を明らかにし、その実務上の問題点及び解決方法まで、わかり易く解説。
目次
金融商品の時価評価導入と税務の考え方
第１編 有価証券税制（有価証券の譲渡損益等；償還有価証券の調整差損益等；有価証券の取得価額；有価証券の一単位当たりの帳簿価額 ほか）
第２編 外貨建取引・デリバティブ等（外貨建取引・外貨建資産の換算等；デリバティブ取引；ヘッジ処理）
第３編 課税客体別の時価法導入の影響について（会計士監査対象事業法人・金融機関；会計士監査の対象外とされる事業法人；同族会社・オーナー企業；「会計士監査の対象外とされる事業法人」又は「同族会社・オーナー企業」に与える時価法の本質的な影響―リスクの感応性の向上）
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- 和書
- 近代文学研究叢書 １２
