内容説明
公正妥当な・不当に・相当の・生計を一にする…判決・裁決例の分析を基にした「不確定概念」解釈への指針。
目次
不確定概念の考え方
不確定概念と租税法律主義
「公正妥当な会計処理基準」のあり方
過大役員報酬の「不相当に高額」
役員退職給与の「不相当に高額」
同族会社の行為計算否認における「不当に減少」(法人税法)
同族会社の行為計算否認における「不当に減少」(所得税法)
交際費等の「通常要する費用」
借地権における「相当の地代」
親族が事業から対価を受ける場合の「生計を一にする」〔ほか〕