内容説明
“松沢理論”の法的基準説を追求した体系書。使途秘匿金、定期借地権、行政手続法と税務調査、税効果会計と法人税との関係等の諸問題を、最新の学説・判例をふまえて解明した補正版。
目次
第１編 租税実体法の基本概念（租税実体法の本質；租税回避行為と租税法律主義；同族会社の行為計算の否認の本質 ほか）
第２編 法人税法上の所得概念（法人税法上の所得概念と権利確定主義―法人税法上の所得概念についての新しい視角からの考察；法人税法上の課税所得計算の基本構造；法人税法における「経済人」概念の構造分析―法的基準説による課税所得概念の確立 ほか）
第３編 益金の額・損金の額の計算（借地権；営業権―従来の税法上の営業権概念の反省並びに繰延資産との関連：認定賞与―いわゆる“認定賞与”の実態と役員報酬と賞与の本質的差異 ほか）
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