内容説明
企業の国際化が進み、個人の活動の場所もグローバルになれば、税務上の居住性も、個々の実態に照らして変更する。非居住者に対する課税は、国内法の規定に加えて租税条約の規定による。非居住者については税実務的にも固有の問題も多い。今後さらに、人的・物的な国家交流が進めば必然的に税務上のウエイトが高まる。非居住者の課税関係についてＱ＆Ａ方式で解説した真に役立つ税実務書。
目次
１ 非居住者課税一般
２ 居住者・非居住者の判定
３ 外国法人
４ 事業所得
５ 譲渡所得・不動産所得
６ 利子
７ 配当
８ 使用料
９ 報酬・給与、年金等
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