内容説明
少子高齢化が進展し人口が減少していく社会においては、社会保障における負担と給付のあり方等が財政の状況を大きく左右する。人口動態の変化と経済、財政、社会保障制度との関連などについて理論的に整理分析し、持続可能な制度や世代間の公平等の観点から、公的年金・医療保険・介護保険等の社会保障制度について各種の問題点を明らかにするとともに、それらへの政策対応についてのインプリケーションを提供する。
目次
第１章 将来推計人口が描くこれからの日本
第２章 少子高齢化と人口減少がマクロ経済・財政に与える影響の全体像
第３章 人口減少の罠は脱出できるか？―人口転換論（Ｄｅｍｏｇｒａｐｈｉｃ Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ Ｔｈｅｏｒｙ）を中心に
第４章 人口減少下の経済成長とイノベーション―情報技術革新からみた日本経済の基礎力と可能性
第５章 人口移動と地域格差
第６章 公的年金による世代内再分配効果
第７章 少子高齢化・人口減少社会における財政負担―「投資としての子育て支援」の観点から
第８章 世代会計による世代間不均衡の測定と政策評価
第９章 公的年金純債務から考える年金制度改革の方向性
第１０章 医療保険制度への積立方式導入と不確実性を考慮した評価
著者等紹介
貝塚啓明［カイズカケイメイ］
京都産業大学客員教授・財務省財務総合政策研究所名誉所長、東京大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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