資金決済法の実務Q&A―電子決済手段(ステーブルコイン)、暗号資産、資金移動業、前払式支払手段、M&A・投資

個数:

資金決済法の実務Q&A―電子決済手段(ステーブルコイン)、暗号資産、資金移動業、前払式支払手段、M&A・投資

  • 提携先に13冊在庫がございます。(2026年11月19日 07時12分現在)
    通常、5~7日程度で出荷されます。
    ※納期遅延や、在庫切れで解約させていただく場合もございます。
    ※1回のご注文は10冊までとなります
  • 出荷予定日とご注意事項
    ※上記を必ずご確認ください

    【出荷予定日】
    通常、5~7日程度で出荷されます。

    【ご注意事項】 ※必ずお読みください
    ◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
    ◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
    ◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
    ◆お届け日のご指定は承っておりません。
    ◆「帯」はお付けできない場合がございます。
    ◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
    ◆特に表記のない限り特典はありません。
    ◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
  • ●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
    ●店舗受取サービス(送料無料)もご利用いただけます。
    ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら
  • サイズ A5判/ページ数 412p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784502583414
  • NDC分類 338.32
  • Cコード C3034

出版社内容情報

2025年・2026年改正に対応!金融庁で法改正を担当した著者が電子決済手段(ステーブルコイン)・暗号資産・資金移動業・前払式支払手段のポイントをQ&Aで解説。


【目次】

内容説明

2025年・2026年改正に完全対応!金融庁出向中に直近の二度の法改正の立案に携わった著者による決定版。電子決済手段(ステーブルコイン)・暗号資産・資金移動業・前払式支払手段の4つの決済手段を全195のQ&Aで横断解説。発行者・仲介者・加盟店・委託先・利用者―取引主体ごとに規制を整理。決済サービス事業者を対象とするM&A・投資における留意点も解説。

目次

第1章 総論
第2章 前払式支払手段
第3章 資金移動業
第4章 暗号資産
第5章 電子決済手段(ステーブルコイン)
第6章 M&A・投資

著者等紹介

高見柊[タカミシュウ]
長島・大野・常松法律事務所 弁護士。2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2023年The University of Chicago Law School卒業(LL.M.)、2023年~2024年Corrs Chambers Westgarth(Melbourne)勤務、2024年ニューヨーク州弁護士登録。2024年8月から2025年12月まで金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室へ出向し、2025年の資金決済法改正の企画立案を担当したほか、2026年の金商法及び資金決済法改正による暗号資産に関する規制の金商法への移管に係る検討に携わるとともに、電子決済及び暗号資産等に関する法令解釈、「CBCC(中央銀行デジタル通貨)に関する関係府省庁・日本銀行連絡会議」に係る検討、海外制度調査等の業務に従事した。2026年2月より現職に復帰。Corporate/M&A、金融レギュレーション(資金決済法等)、AI・データ等のテクノロジー関係業務を主要な業務分野としている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

最近チェックした商品