会社法会計の基本問題―計算書類・開示・監査の考え方

弥永 真生【著】

中央経済社（2026/08発売）

• サイズ A5判／ページ数 248p／高さ 21cm
• 商品コード 9784502564710
• NDC分類 325.244
• Cコード C3032

出版社内容情報

金融商品取引法を取り上げた書籍に比べて、会社法の現状・課題を概観したものは少ない。本書は最新情報もフォローし、計算書類・開示・監査の観点から残された課題を整理。


【目次】

内容説明

「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」と「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」の関係とは。コンバージェンスで「分配規制」にどのような影響があるか。「サステナビリティ情報」は事業報告に記載する必要があるのか。―会社法上の残された課題を整理する。

目次

第１部　会社法における会計・開示・監査（会社法における開示とその監査；会社法会計の特徴）
第２部　計算関係書類の課題―有価証券報告書提出会社を念頭に置いて（継続企業の前提；後発事象；繰延資産；引当金；子会社株式等；損益計算書；個別注記表；計算書類に係る附属明細書；連結計算書類；計算書類の確定；国際会計基準への対応）
第３部　中小会社の計算関係書類の課題（株式会社；持分会社）
第４部　会社法をめぐるさまざまな課題（決算公告と本店等における備置；分配規制；事業報告；定時株主総会における説明義務）
第５部　会社法上の開示に関連する監査の課題（会計監査人監査；監査役等による監査；子会社における監査と連結ベースでの開示；中小株式会社の計算信頼性確保）

著者等紹介

弥永真生［ヤナガマサオ］
明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授。１９８４年明治大学政治経済学部卒業。１９８６年東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、筑波大学社会科学系講師、同助教授、同ビジネス科学研究科教授を経て、２０２１年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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