出版社内容情報
膨大なリソースやコストをかけずに効率的に国際税務対応を行うためには、どう考え、何をすべきか。ありがちな誤解や落とし穴、理論だけではなく「実務でどう動くか」を解説。
【目次】
内容説明
制度に振り回されず、「合理的に守って、攻める」。税務対応は経営の判断軸を整える「情報戦略」。国際税務対応に膨大なリソースやコストをかけないために。
目次
第１章 いま、なぜ中堅企業こそ国際課税対応が必要か？
第２章 「グローバル企業」の自覚を持つ
第３章 海外進出前に知っておきたい「税務の勝負どころ」
第４章 移転価格とグローバル・ミニマム課税―実務的リンクを解き明かす
第５章 実録：中堅企業が直面した国際課税の落とし穴
第６章 これだけは押さえたい「移転価格文書」の基本と実務
第７章 移転価格文書に基づく「調査対応」と「経営ツール」としての活かし方
第８章 グローバル・ミニマム課税（Ｐｉｌｌａｒ２）のリアル
第９章 グローバル・ミニマム課税における困難を味方にする
第１０章 自社で何ができるか？チェックリストと優先順位
第１１章 世界の潮流はどこへ向かう？―変貌する国際課税の未来予測
著者等紹介
岸本真［キシモトマコト］
国税庁及び国税局において約２０年にわたり、移転価格を中心とする国際税務の調査・審査及び運営事務等に従事。カナダ（オタワ）長期出張者、国際情報課（移転価格事務運営）国際税務専門官、国際情報審理官等を歴任し、令和５年に調査第一部外国法人調査部門総括主査を最後に退官。同年独立し、岸本真税理士事務所を設立。現在、国税局出身税理士が多数連携する「国際税務アライアンス」を主宰し、国際税務に関するワンストップサービスを行っている。実務と理論の双方に精通し、執筆・講演等を通じて「税務をコストから成長戦略へ」の転換を提唱している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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