税理士懲戒処分の事例と実務―予防から事後対応まで

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税理士懲戒処分の事例と実務―予防から事後対応まで

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  • サイズ A5判/ページ数 184p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784502556715
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3034

出版社内容情報

その行為は税理士法に違反していませんか? 気付かぬうちに税理士法違反行為をしないために、実際にあった懲戒処分事例の分析から、関連する税理士法の内容までを解説。


【目次】

内容説明

税理士に対する懲戒処分は次の3つであり、懲戒処分を受けた場合には、税理士の資格及び事務所運営に多大な影響を与えます。戒告、税理士業務の停止、税理士業務の禁止。したがって、税理士としては、どのような行為が懲戒処分になっているのかを知り、また、気がつかないうちに税理士法違反行為をしないようにするためにも、税理士法の理解を深めておくことが望ましいです。そこで、本書では、税理士の懲戒処分に関連する税理士法の解説をするとともに、過去の懲戒処分の事例を紹介し、気がつかないうちに税理士法に違反することのないよう、その注意点を解説しています。

目次

第1章 税理士の懲戒処分とは(税理士業務;税理士の懲戒処分 ほか)
第2章 懲戒処分の手続の流れと不服申立(懲戒処分の手続の流れ;懲戒処分に対する不服申立 ほか)
第3章 懲戒処分の事例と注意点(故意の不真正税務書類の作成・税務代理(税理士法第45条第1項)
脱税相談(税理士法第36条) ほか)
第4章 税理士懲戒処分に関する裁判例(故意の相続財産計上漏れで税理士業務の禁止処分;故意の虚偽取締役会議事録作成で税理士業務の禁止処分 ほか)

著者等紹介

谷原誠[タニハラマコト]
弁護士・税理士。平成6年弁護士登録、東京弁護士会所属、東京税理士会所属。みらい総合法律事務所代表パートナー。「税理士を守る会」主催(2025年9月現在約450税理士が会員)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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