出版社内容情報
著者の豊富な実務経験を踏まえ、我が国法人税制の中での立ち位置・構造をもとにどう解釈すべきかを体系的かつ詳細に提示し、さらに現行制度の課題と将来のあるべき姿を考究。
【目次】
内容説明
条文を出発点に議論を展開するのではなく、理解を深めるため事例をもとになぜ法令やＯＥＣＤガイドラインがその内容・取扱いになっているのかを解明。これまで取り上げられることの少なかった「所得移転の蓋然性」、「特定無形資産（ＨＴＶＩ）取引」、「関税評価制度との対比」、「為替レート変動下の取引」、「政府規制下の取引」にも言及。行為計算否認規定との関係を中心に他制度との関係を解き明かすとともに、我が国移転価格税制を新たなＯＥＣＤガイドラインの中で位置づける。主要各国の制度・判例等との比較や分析を通して、我が国移転価格税制を立体的に可視化。全体を通して内容相互の有機的関連を意識できるように図表と関連条文を多数掲載。
目次
移転価格税制をどう読み解くか―本書のねらいと構成
第１部 我が国移転価格税制の適用（価格で比較する方法；粗利益率で比較する方法；営業利益率で比較する方法；利益分割法；「準ずる方法」と「同等の方法」；所得転移の蓋然性；その他の論点）
第２部 我が国移転価格税制の領域（我が国移転価格税制の内容・特徴；各国税制・判例（基本的性格―独立企業原則適用領域）
我が国における取引の否認
我が国移転価格税制の位置づけとＯＥＣＤガイドライン
為替レート変動下の取引―取引の否認（再構築）事例（１）
政府規制下の取引―取引の否認（再構築）事例（２）
将来の税制について）
総括と課題
著者等紹介
竹内茂樹［タケウチシゲキ］
名古屋商科大学大学院（ビジネススクール）教授（租税法）。ＥＹ税理士法人シニアアドバイザー。税理士・米国公認会計士（ワシントン州）。三重県生まれ。国税庁国際業務課主査、国税庁派遣インドネシア駐在、東京国税局国際情報第一課課長補佐（移転価格調査担当）、東京国税不服審判所（国際事件担当）、税務大学校研究部、税務相談室、および財務省国際局等を経て、２０１１年ＥＹ税理士法人に入所。移転価格調査対応案件への対応、将来の移転価格調査対応を見据えたＡＰＡ、移転価格ポリシー、文書化等の提案等を行っている。２０２２年より名古屋商科大学大学院教授（租税法、名古屋校・東京校）。筑波大学大学院ビジネス科学研究科修士課程、一橋大学大学院法学研究科博士後期課程を修了、一橋大学博士（経営法）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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