法人税ハンドブック〈令和７年度版〉

個数：

法人税ハンドブック〈令和７年度版〉

鈴木修【著】/日本税理士会連合会【編】
価格 ¥1,980（本体¥1,800）
中央経済社（2025/07発売）
ポイント 18pt

ウェブストアに15冊在庫がございます。（2025年07月13日 20時05分現在）
通常、ご注文翌日～2日後に出荷されます。
出荷予定日とご注意事項
※上記を必ずご確認ください

【ご注意事項】 ※必ずお読みください
◆在庫数は刻々と変動しており、ご注文手続き中に減ることもございます。
◆在庫数以上の数量をご注文の場合には、超過した分はお取り寄せとなり日数がかかります。入手できないこともございます。
◆事情により出荷が遅れる場合がございます。
◆お届け日のご指定は承っておりません。
◆「帯」はお付けできない場合がございます。
◆画像の表紙や帯等は実物とは異なる場合があります。
◆特に表記のない限り特典はありません。
◆別冊解答などの付属品はお付けできない場合がございます。
●3Dセキュア導入とクレジットカードによるお支払いについて
●店舗受取サービス（送料無料）もご利用いただけます。
ご注文ステップ「お届け先情報設定」にてお受け取り店をご指定ください。尚、受取店舗限定の特典はお付けできません。詳細はこちら

サイズ A5判／ページ数 156p／高さ 21cm
商品コード 9784502550515
NDC分類 336.98
Cコード C3034

出版社内容情報

令和７年度税制改正を踏まえた最新税務を見やすい２色刷りの図表を多用し、コンパクトに掲載。税制改正大綱や法令の新旧対照表などの重要資料を二次元コード資料集に収録。

【目次】

第１編　総則
第２編　課税所得の計算構造と収益及び費用の帰属
第３編　法令等による益金算入額及び益金不算入額
第４編　法令等による損金算入額及び損金不算入額
第５編　欠損金
第６編　借地権の設定等に伴う所得の計算
第７編　棚卸資産
第８編　短期売買商品等・有価証券等
第９編　減価償却資産
第１０編　繰延資産
第１１編　圧縮記帳
第１２編　引当金・準備金
第１３編　グループ法人税制
第１４編　組織再編成に係る所得の金額の計算
第１５編　その他課税上の特例
第１６編　税額の計算
第１７編　グループ通算制度
第１８編　外国法人に対する課税（概要）
第１９編　税務自主監査項目（消費税等含む）

著者等紹介

鈴木修［スズキオサム］
札幌国税局に採用後、大蔵省（現・財務省）主税局総務課・税制第一課、札幌国税局消費税課等を経て、平成１８年退官。税理士、高崎商科大学商学部長・教授、（公財）公益法人協会専門委員・主任研究員、日本税務会計学会・常任委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。