出版社内容情報
総論として行政訴訟における要件事実の判断基準を統一的に扱い、各論として行政の種類に即した判断基準の適用を設例・ダイアグラムを用いて解説。最新法令に対応した第２版。
【目次】
内容説明
最新の法令改正に対応。初版に引き続き、要件事実論の視点から、訴訟技術に関する事項を含め、行政訴訟実務を徹底解説。
目次
第１章 行政訴訟序論（行政事件・行政訴訟の概念；要件事実論の基礎的概念；法解釈における制度の沿革・制度趣旨，最高裁判例の重要性；行政訴訟に関する制度の沿革・制度趣旨；法解釈・要件事実論と最高裁判例）
第２章 行政訴訟における訴訟物（取消訴訟の訴訟物を巡る諸問題；訴訟要件―取消訴訟の本案勝訴要件の前提要件；その他の行政訴訟における訴訟物，本案勝訴要件の時的要素及び訴訟要件；行政事件訴訟と民事訴訟との区別及び行訴法の仮の救済と民保法上の仮処分との区別）
第３章 行政訴訟における要件事実総論（行政訴訟における要件事実その１―基本形；行政訴訟における要件事実その２―応用形・裁量処分における要件事実）
第４章 行政訴訟における要件事実各論―紛争類型別の要件事実（外事関係；社会保障・社会福祉関係；租税法関係；都市法（公用負担法）関係
農地法関係―転用のための所有権移転不許可処分
営業許可・運転免許・墓埋法関係
情報公開・個人情報保護関係
労働行政関係
住民訴訟（４号請求訴訟））
著者等紹介
河村浩［カワムラヒロシ］
１９８８年慶應義塾大学法学部法律学科卒。１９９３年京都地裁判事補、以後、東京地裁判事、総務省公害等調整委員会事務局審査官、東京高裁判事、横浜地裁部総括判事（行政等集中部）などを経て、２０２０年７月から２０２５年３月まで東京高裁判事（同年３月をもって退官）。同年４月以降、明治大学専門職大学院法務研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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