海外子会社リーガルリスク管理の実務 (第2版)

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海外子会社リーガルリスク管理の実務 (第2版)

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  • サイズ A5判/ページ数 348p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784502516016
  • NDC分類 335.5
  • Cコード C3032

出版社内容情報

海外子会社に関連する法的リスクと、リスクを回避・軽減しうる組織の設計・運用方法を解説。第2版では、サイバーセキュリティーや経済制裁、移転価格に関する章を追加。

内容説明

本書は、海外事業の管理運営を担う本社と各国拠点の担当者に向けて、日本企業の海外拠点がどのような法的リスクに直面しがちなのかを紹介するとともに、そうしたリスクを回避・軽減しうる組織づくりについて解説しています。問題の芽をあらかじめ摘み取り、何かトラブルが起これば早めに見つけ出し対処する、強い組織像を描いています。

目次

第1編 海外事業における法的リスク(社内不正リスク;贈収賄汚職リスク;競争法リスク;労務リスク;人権侵害リスク ほか)
第2編 グローバル法務・コンプライアンス体制の整備・運用(海外子会社の内外環境;グローバル法務・コンプライアンスの全体像;ガバナンス・企業文化;法規制違反の未然予防;法規制違反とその兆候の早期発見 ほか)

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

アルカリオン

10
p55 インドネシアの労働法は、外国人が労務管理の職務を行うことを禁止している。法律上労務管理をどこまでいうかについては明確ではないが、労働移住省は、人事関係の一切の職務につくことを禁止する趣旨と広く解釈することがある▽完全に人事をインドネシア人任せにするというのも問題があり、日本人駐在員等がきちんと管理をする必要はあるが、人事関係書面の名義をインドネシア人にしたり、人事関係の面談等はインドネシア人の人事担当者主導で行う体制をとるなどの配慮は必要とされる。2025/03/25

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