出版社内容情報
知財ガバナンス研究会の専門家・実務家約60名の知見を結集。サステナビリティ経営に不可欠な知財・無形資産の活用、ガバナンス体制構築、情報開示や投資家との対話の実践を学ぶ。
内容説明
知財・無形資産ガバナンスをいかに実践すべきか。本書はその入門として、また、知識と実践手法を総合的にまとめた、類例のない実務書として、「知財ガバナンス研究会」会員である、この分野の先進企業の実務責任者や、弁護士・弁理士・経営コンサルタント等の専門家、さらには現役の投資家が執筆しています。特に、知財ガバナンス研究会のメンバーも参画して策定し、２０２３年３月２７日に内閣府から公表された「知財・無形資産ガバナンスガイドラインＶｅｒ．２．０」の考え方を盛り込んだ内容となっています。
目次
序章 知財で日本を元気に
第１章 サステナビリティ経営を実現する知財・無形資産ガバナンス
第２章 知財・無形資産ガバナンス実践に向けた社内体制の構築
第３章 知財・無形資産の投資・活用戦略の実践方法
第４章 企業における知財・無形資産ガバナンスの情報開示の考え方と投資家の評価視点
第５章 投資家の開示情報に対する評価・投資判断と企業との対話・エンゲージメント
第６章 知財・無形資産のスコープの概要とその投資・活用戦略
著者等紹介
菊地修［キクチオサム］
知財・無形資産ガバナンスアソシエーション代表理事、知財・無形資産経営者フォーラム事務局長、知財ガバナンス研究会代表幹事、戦略法務・ガバナンス研究会共同代表幹事、内閣府・経済産業省知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会委員。株式会社東芝で産業機器、コンピュータ・システム等の知的財産部長を歴任後、知的財産部知的財産権法部長に就任し東芝グループの知財法務を総括。次世代携帯電話（スマートフォン）のプラットフォーム構築を目指して株式会社ＡＣＣＥＳＳに転職し知財とＩＴ／ＤＸ戦略を統括。現在、知財ガバナンスを日本企業に浸透させ、「知財で日本を元気に」する活動を推進中
山口裕司［ヤマグチユウジ］
大野総合法律事務所弁護士。１９９４年一橋大学法学部卒業。１９９７年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、株式会社東芝知的財産部勤務。２００１年弁護士登録、西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）勤務。２００４年外務省国際法局経済条約課課長補佐。２００６年ユアサハラ法律特許事務所勤務。２００８年コーネル大学ロースクール修士課程修了。２０１５年三井物産株式会社法務部出向。２０１６年大野総合法律事務所勤務。２０２４年日本知的財産仲裁センター本部運営委員長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
