類型別企業間取引契約書作成のポイント―条項例にみる利害調整とリスク対策

飯田 浩隆【著】

中央経済社（2024/07発売）

• サイズ A5判／ページ数 332p／高さ 21cm
• 商品コード 9784502488610
• NDC分類 324.52
• Cコード C3032

出版社内容情報

法務部で実務に携わる著者が，重要度の高い条項について，
現実の取引と関連づけながら相手方からの視点にも留意し整理・体系化を行う。
随所に設けられたコラム欄も必読。

〔目次〕
第1章　企業間取引契約書の全体像
第2章　物品売買契約
第3章　物品製作委託契約
第4章　物品賃貸借契約
第5章　業務委託契約
第6章　継続型業務委託契約
第7章　ソフトウェアライセンス契約
第8章　システム開発委託契約
第9章　ソフトウェアサブスクリプション契約
第10章　クラウドサービス利用契約
第11章　各契約に共通する契約条項

内容説明

長年実務に携わる著者が、契約書作成・審査に日々従事する法務担当者向けに、企業間取引契約書の作成・審査に役立つ知識を説明しています。「取引条件」「取引リスク対策」の観点から契約条項を整理・体系化。類書では詳しく取り上げられない実務上重要な契約条項についても説明を充実。「契約条項のロジック」に重点を置いて説明。一方当事者・他方当事者両方の立場から視点を変えて解説。

目次

第１章　企業間取引契約書の全体像
第２章　物品売買契約
第３章　物品製作委託契約
第４章　物品賃貸借契約
第５章　業務委託契約
第６章　継続型業務委託契約
第７章　ソフトウェアライセンス契約
第８章　システム開発委託契約
第９章　ソフトウェアサブスクリプション契約
第１０章　クラウドサービス利用契約
第１１章　各契約に共通する契約条項

著者等紹介

飯田浩隆［イイダヒロタカ］
１９９３年４月神戸大学法学部卒業。２００１年５月米国ボストン大学ロースクール修士コース卒業。２００２年１０月米国ニューヨーク州弁護士登録。現在、株式会社日立製作所法務本部部長。神戸大学法科大学院非常勤講師、明治大学法務研究科専門職大学院教育課程連携協議会委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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