実務解説サイバーセキュリティ法

八雲法律事務所【編著】

中央経済社（2023/12発売）

• サイズ A5判／ページ数 248p／高さ 21cm
• 商品コード 9784502482014
• NDC分類 336.17
• Cコード C3032

出版社内容情報

個人消費者、会社取締役、取引先、外部ＩＴベンダー、従業員など当事者別の法的論点等を整理。裁判例を踏まえた、損害補填の考え方を検討し、実務対応に活かすことができる。

内容説明

昨今、「サイバー攻撃」や「サイバーセキュリティ」に関するニュースがよく報道されている。企業の事業継続を脅かす、事業継続の中断を引き起こすなど、サイバーリスクの深刻度は一層増している。本書は、サイバーインシデント対応に係る平時、有事の対応について可能な限り体系的に整理している。

目次

第１章　サイバーインシデントレスポンスの全体像（サイバーインシデントレスポンスの概要；各フェーズごとの留意点）
第２章　当事者関係別サイバーセキュリティ紛争（個人消費者との関係；取締役のサイバーセキュリティに関する責任；取引先との関係；ＩＴベンダーとの関係；従業員のログ管理とプライバシー管理との関係）
第３章　損害論（損害賠償の範囲；逸失利益；フォレンジック調査費用；第三者委員会費用・コンサルティング費用；人件費；コールセンター費用；被害拡大防止費用・再発防止費用）
第４章　インシデント別の対応マニュアル（ランサムウェア；Ｅｍｏｔｅｔ；ＥＣサイトからのクレカ情報漏えい）

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[なゆた]

実務で検討すべき項目についてコンパクトにまとまっており、非常に素晴らしい本だった。

2024/02/06