出版社内容情報
個人消費者、会社取締役、取引先、外部ITベンダー、従業員など当事者別の法的論点等を整理。裁判例を踏まえた、損害補填の考え方を検討し、実務対応に活かすことができる。
内容説明
昨今、「サイバー攻撃」や「サイバーセキュリティ」に関するニュースがよく報道されている。企業の事業継続を脅かす、事業継続の中断を引き起こすなど、サイバーリスクの深刻度は一層増している。本書は、サイバーインシデント対応に係る平時、有事の対応について可能な限り体系的に整理している。
目次
第1章 サイバーインシデントレスポンスの全体像(サイバーインシデントレスポンスの概要;各フェーズごとの留意点)
第2章 当事者関係別サイバーセキュリティ紛争(個人消費者との関係;取締役のサイバーセキュリティに関する責任;取引先との関係;ITベンダーとの関係;従業員のログ管理とプライバシー管理との関係)
第3章 損害論(損害賠償の範囲;逸失利益;フォレンジック調査費用;第三者委員会費用・コンサルティング費用;人件費;コールセンター費用;被害拡大防止費用・再発防止費用)
第4章 インシデント別の対応マニュアル(ランサムウェア;Emotet;ECサイトからのクレカ情報漏えい)