出版社内容情報
検討・実行・解消などの局面ごとにポイントを整理し詳解。法改正等をフォローし、スタートアップ企業との提携、ESGなどを新設し、構成も大幅に見直した8年ぶりの第3版。
内容説明
資本・業務提携とは、企業が提携して事業分野・活動領域を効率よく広げ、ダイナミックに発展していくために有用な戦略的手法であり、企業の規模にかかわらず、広く用いられているものです。本書では、さまざまな場面・タイプで活用される資本・業務提携について、実務全般を網羅的にかつわかりやすく整理し、なるべく平易な表現で解説しています。第3版では、基本的に第2版を踏襲しているものの、ESGデューディリジェンスの実務や、資本・業務提携への影響について概説するために第7章を、スタートアップ企業との資本・業務提携について概説するために第10章を、それぞれ追加しています。他方で、パーソナル・データの利活用のための業務提携については、GDPRや各国データ保護法への対応を中心に、この8年の間に大きく法令・実務の内容が変化し、それ自体が膨大な内容となっている上に、日本法についても、現在進められている3年見直しによりすぐに参照に堪えないものになってしまうおそれがあることから、割愛しています。
目次
第1章 資本・業務提携とは
第2章 資本・業務提携の検討の開始から実行まで
第3章 資本提携契約
第4章 合弁契約
第5章 業務提携契約
第6章 資本・業務提携における手続上の留意点
第7章 資本・業務提携とESG
第8章 業務提携における独禁法上の留意点
第9章 資本・業務提携における知的財産法と独禁法・競争法の交錯
第10章 スタートアップ企業との資本・業務提携
第11章 事業再生の場面における資本・業務提携
第12章 クロスボーダーの資本・業務提携
第13章 資本・業務提携の解消
第14章 資本・業務提携に際して留意すべき裁判例
著者等紹介
太田洋[オオタヨウ]
弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー)・ニューヨーク州弁護士。1991年東京大学法学部卒、1993年第一東京弁護士会弁護士登録、2000年ハーバード・ロー・スクール修了(LL.M.)、2001年米国NY州弁護士登録、2001年~2002年法務省民事局参事官室(商法改正担当)、2003年1月西村あさひ法律事務所パートナー、2013年4月~2016年3月東京大学大学院法学政治学研究科教授、現在、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。(株)リコー社外監査役、日本化薬(株)社外取締役、(公財)ロッテ評議員など
森本大介[モリモトダイスケ]
弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー)・ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒業、2001年司法修習修了(54期)、2005年九州大学ビジネススクール客員助教授、2007年ノースウエスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)、2007年~2008年カークランド・アンド・エリス法律事務所(シカゴ・ロサンゼルス)勤務
石川智也[イシカワノリヤ]
弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー)・ニューヨーク州弁護士。2005年東京大学法学部卒業、2006年司法修習修了(59期)、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年ミュンヘン知的財産法センター卒業(LL.M.)、2020年西村あさひ法律事務所フランクフルト・デュッセルドルフ事務所共同代表(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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