出版社内容情報
検討・実行・解消などの局面ごとにポイントを整理し詳解。法改正等をフォローし、スタートアップ企業との提携、ＥＳＧなどを新設し、構成も大幅に見直した８年ぶりの第３版。
内容説明
資本・業務提携とは、企業が提携して事業分野・活動領域を効率よく広げ、ダイナミックに発展していくために有用な戦略的手法であり、企業の規模にかかわらず、広く用いられているものです。本書では、さまざまな場面・タイプで活用される資本・業務提携について、実務全般を網羅的にかつわかりやすく整理し、なるべく平易な表現で解説しています。第３版では、基本的に第２版を踏襲しているものの、ＥＳＧデューディリジェンスの実務や、資本・業務提携への影響について概説するために第７章を、スタートアップ企業との資本・業務提携について概説するために第１０章を、それぞれ追加しています。他方で、パーソナル・データの利活用のための業務提携については、ＧＤＰＲや各国データ保護法への対応を中心に、この８年の間に大きく法令・実務の内容が変化し、それ自体が膨大な内容となっている上に、日本法についても、現在進められている３年見直しによりすぐに参照に堪えないものになってしまうおそれがあることから、割愛しています。
目次
第１章 資本・業務提携とは
第２章 資本・業務提携の検討の開始から実行まで
第３章 資本提携契約
第４章 合弁契約
第５章 業務提携契約
第６章 資本・業務提携における手続上の留意点
第７章 資本・業務提携とＥＳＧ
第８章 業務提携における独禁法上の留意点
第９章 資本・業務提携における知的財産法と独禁法・競争法の交錯
第１０章 スタートアップ企業との資本・業務提携
第１１章 事業再生の場面における資本・業務提携
第１２章 クロスボーダーの資本・業務提携
第１３章 資本・業務提携の解消
第１４章 資本・業務提携に際して留意すべき裁判例
著者等紹介
太田洋［オオタヨウ］
弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー）・ニューヨーク州弁護士。１９９１年東京大学法学部卒、１９９３年第一東京弁護士会弁護士登録、２０００年ハーバード・ロー・スクール修了（ＬＬ．Ｍ．）、２００１年米国ＮＹ州弁護士登録、２００１年～２００２年法務省民事局参事官室（商法改正担当）、２００３年１月西村あさひ法律事務所パートナー、２０１３年４月～２０１６年３月東京大学大学院法学政治学研究科教授、現在、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。（株）リコー社外監査役、日本化薬（株）社外取締役、（公財）ロッテ評議員など
森本大介［モリモトダイスケ］
弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー）・ニューヨーク州弁護士。２０００年東京大学法学部卒業、２００１年司法修習修了（５４期）、２００５年九州大学ビジネススクール客員助教授、２００７年ノースウエスタン大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２００７年～２００８年カークランド・アンド・エリス法律事務所（シカゴ・ロサンゼルス）勤務
石川智也［イシカワノリヤ］
弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー）・ニューヨーク州弁護士。２００５年東京大学法学部卒業、２００６年司法修習修了（５９期）、２０１５年バージニア大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０１６年ミュンヘン知的財産法センター卒業（ＬＬ．Ｍ．）、２０２０年西村あさひ法律事務所フランクフルト・デュッセルドルフ事務所共同代表（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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