出版社内容情報
すべての介護事業者に義務付けられる、自然災害・火災・感染症蔓延・介護事故等に備えるＢＣＰの策定について、基本的な考え方から運用・見直しまで、ひな型を織り込み解説。
内容説明
地域の高齢者等介護事業者に求められる、自然災害、火災、感染症蔓延、介護事故など不足の事態に備えるＢＣＰ（事業継続計画）の策定について、基本的な考え方から策定後の運用まで、ひな型などを織り込み平易に解説しています。さらに、収録した様式・図表などを活用して、そのままＢＣＰ策定に使えるよう編集しました。介護施設・事業所の経営幹部・一般の職員はもちろんですが、顧問税理士、行政書士など事業者の経営支援にあたる士業や主要な取引先の方にも有用な１冊です。
目次
第１章 介護事業のＢＣＰ早わかりＱ＆Ａ
第２章 介護事業のＢＣＰ完成イメージ（基本方針；被害想定；重要サービス提供のための対策；平常時の対応；緊急時の対応；ＢＣＰの運用）
第３章 介護事業のＢＣＰ作成のポイント（基本方針；被害想定；重要サービス提供のための対策；平常時の対応；緊急時の対応；ＢＣＰの運用）
著者等紹介
渡邊敬二［ワタナベケイジ］
合同会社ＪＭＣＡ執行役員、一般社団法人日本経営調査士協会経営調査士、公益社団法人全日本能率連盟認定マネジメント・コンサルタント（Ｊ‐ＣＭＣ）。ＢＣＰアドバイザー、行政書士（熊本県行政書士会所属）。１９７６年（昭和５１年）福岡大学法学部卒業後に民間企業へ就職。企業を退職後、帰郷（熊本県阿蘇市）し、団体職員や公務員を経て２０１４年（平成２６年）に定年退職。翌年「わたなべ行政書士事務所」を設立し現在に至る。平成１２年（２０００年）の介護保険開始時に、「介護保険二次判定審査会」の設置事務や担当として、また、５年間特別養護老人ホームに勤務し、介護保険事業に携わる。２０１８年には、「ＢＣＰくまもと研究会」を設立、運営し、事業継続計画（ＢＣＰ）と深く関わることになる。以後、民間企業等の事業継続計画（ＢＣＰ）等の策定やセミナーの開催によりＢＣＰの普及に携わる
鈴木正士［スズキマサシ］
第一勧業銀行（現みずほ銀行）、光通信を経て、２００１年にＩＰＯコンサルタントとして独立。社内管理体制構築、社内規程作成、事業計画書作成の実務支援経験豊富。内部統制は２００９年法制化時から実務指導に関わり、一般社団法人日本経営調査士協会主催「ＩＰＯ・内部統制実務士」も資格創設から関与。これまでＫＬａｂ株式会社、株式会社Ｎｏ．１を含め１００社以上のＩＰＯ・内部統制指導を手掛ける。近年は内部統制との関わりからリスク管理の重要性に着目し、企業リスク全般のコンサルティングにも力を入れている。ＢＣＰもその一環として、株式会社Ｎｏ．１の顧客先へのＢＣＰ作成も数多く手掛ける。一般社団法人日本経営調査士協会顧問、セミナー講師として講演会等も多数行っている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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