出版社内容情報
中小企業経営者の相続・贈与課税の猶予・免除の特例を認める事業承継税制。前提となる計画書の提出期限が来年３月に迫る中、制度活用のメリットとリスクを豊富な図表で解説。
内容説明
平成２０年の制度創設以来、将来的な課税リスクから利用が伸びなかった納税猶予制度。平成２９年の税制改正で適用対象からの取消要件が緩和され、活用の幅が広がりました。平成３０年・３１年にも引き続き改正が行われ、相続税を納税する側にとって、さらに注目度が高まっています。ただし、メリットの多い制度ではありますが、中途半端な知識では、なお将来的に予期せぬ課税の対象となる可能性は残ります。本書では、「税理士事務所のリスク」として１章を設けながら、著者独自の図表を用いて実務上の留意点を明らかにします。
目次
序章 リスクと対策の全体像 民法改正・民法特例・会社法と…（中小企業だけが実質無税で相続できる！；直前対策はこうする！とりあえず権利を確保！ ほか）
第１章 早わかり！凄い効果 「一般」と「特例」２本立て（「特例期間後」の次々世代は「一般」に戻る！；「一般」を適用中に、「特例」へ乗り換え！ ほか）
第２章 早わかり！要件等 簡素に（「経営承継円滑化法」と「租税特別措置法」の関係；相続税の納税猶予の要件 ほか）
第３章 活用の詳細「一般」の方法も「特例」に活用可能（「特例」対策；「一般」対策）
第４章 税理士事務所のリスク最大の問題が残ったまま（制度の“全体”を説明する義務は必須！；数十年間以上管理する責任を負う！ ほか）
巻末資料
著者等紹介
牧口晴一［マキグチセイイチ］
昭和２８年生まれ。名古屋大学大学院法学研究科前期博士課程修了。修士（法学）。昭和５９年税理士試験５科目合格。税理士、牧口会計事務所所長、株式会社マネジメントプラン代表取締役社長
齋藤孝一［サイトウコウイチ］
昭和２４年生まれ。名古屋大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（法学）。平成２年税理士試験５科目合格。名古屋商科大学大学院客員教授、税理士、中小企業診断士、公認会計士試験合格者、ＣＦＰ、ＭＡＣ＆ＢＰミッドランド税理士法人理事長、株式会社マックコンサルタンツ代表取締役社長兼会長、ミッドランド監査法人パートナー（特別社員）、ＴＫＣ全国会会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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