なぜ多国籍企業への課税はままならないのか

浅妻 章如【著】

中央経済社（2023/10発売）

• サイズ A5判／ページ数 212p／高さ 21cm
• 商品コード 9784502467011
• NDC分類 345.1
• Cコード C3032

出版社内容情報

所得から消費、生産から需要に着目した税制へ。国際課税の実効性は、包括的所得概念より消費型所得概念で捉えた税制のほうが良いのではないか。租税法の真理を探求する１冊。

内容説明

利子は幻か？所得・生産に着目した税制から消費・需要に着目した税制へ、課税庁側武器の研ぎ直しを探る。

目次

第１章　所得課税ｖｓ．消費課税
第２章　組合と法人
第３章　法人所得税がなかったら
第４章　会社・株主の二重課税の調整：統合
第５章　法人所得税と付加価値税の違い
第６章　付加価値税の国家間課税権配分
第７章　所得課税と国家間資源配分
第８章　源泉課税管轄の制限１：投資所得の税率制限
第９章　源泉課税管轄の制限２：ＰＥなければ事業利得課税なし
第１０章　独立企業間原則（ＡＬＳ：ａｒｍ’ｓ　ｌｅｎｇｔｈ　ｓｔａｎｄａｒｄ）
第１１章　所得源泉は概ね生産地にある
第１２章　生産への貢献の有無・程度
第１３章　利子控除制限
第１４章　タックス・ヘイヴン
第１５章　ＢＥＰＳ対策

著者等紹介

浅妻章如［アサツマアキユキ］
１９７４年神奈川県生まれ。横浜翠嵐高校卒、東京大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士（法学）。立教大学法学部講師、助教授、准教授を、現在教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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