内容説明
２０１３年３月で金融円滑化法が打ち切られる。この判断は果たして正しいのだろうか。「借金モラトリアム」の問題を通して中小企業政策と銀行のあるべき姿を考える。
目次
第１章 返済猶予の特例措置は継続すべきであるか（返済猶予について朝日新聞などが書いたこと；中小企業と銀行取引、事実と経過；平成の金融危機と金融庁；「返済猶予」の位置付け）
第２章 さまざまな見解の基礎にある時代の風潮―中小企業の見方、また、時価、貸借対照表を重視する会計（その背景にあること、時代の風潮となっていたこと；背景にある会計学の潮流―時価主義、貸借対照表重視と損益計算書軽視）
第３章 企業を生かす、企業の再生（企業再生；企業再生の経済政策；銀行の役割、銀行のあるべき姿；あるべき中小企業政策としての金融政策）
著者等紹介
林憲昭［ハヤシトシアキ］
中小企業診断士、Ｊ‐ＭＣＭＣ（全日本能率連盟マスター・マネジメント・コンサルタント）、有限会社林コンサルタント代表。横浜国立大学経済学部卒業、同大学院経営研究科修士課程修了。中小企業金融公庫、コンサルタント会社を経て独立。産業能率大学講師（非常勤１９９６年～２００６年）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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