出版社内容情報
主要争点を重要裁判例を踏まえ解説。紛争の各段階で法務担当者が判断すべきポイントも整理。第２版では、新たな裁判例や裁判所の判断傾向を反映。改正民法に完全対応。
内容説明
システム開発訴訟は、開発プロジェクトの大規模化・複雑化により近年急増しています。第１章では、主要論点がわかる重要裁判例を厳選し、判旨とともに紹介。第２章では、紛争の各段階で必要となる判断のポイントを、時系列に沿って具体的に解説しています。第３章では、民法改正の影響を検討しています。
目次
第１章 システム開発訴訟の主な争点と必要な主張立証（契約成立の有無・内容に関わる論点；債務不履行・契約不適合（瑕疵）に関わる論点
解除に関する論点 ほか）
第２章 紛争段階ごとの必要な対応（紛争発生前の対応；問題発生から法的手続までの対応；法的手続の選択肢 ほか）
第３章 システム開発訴訟と民法改正（請負の瑕疵担保責任の廃止；債務不履行に基づく損害賠償請求に関する改正；債務不履行に基づく解除に関する改正 ほか）
著者等紹介
飯田耕一郎［イイダコウイチロウ］
平成６年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。平成１７年カリフォルニア州弁護士登録
田中浩之［タナカヒロユキ］
平成１６年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。令和元年一般社団法人日本ＤＰＯ協会顧問（～現在）
渡邉峻［ワタナベシュン］
平成２４年東京大学工学部卒業。平成２８年弁護士登録（東京弁護士会）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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