内容説明
特別控除、特別償却、圧縮記帳など、適用されると税額への影響が大きい項目の申告を中心に解説。ＤＸ、カーボンニュートラル、中小企業事業再編投資損失準備金、所得拡大などの改正にも対応。
目次
第１章 税務処理のポイント（法人税法上の中小企業者の範囲；租税特別措置法上の中小企業者の範囲；中小法人向け租税特別措置法の優遇規定の停止 ほか）
第２章 個別明細書の書き方と留意点（別表六（二）―内国法人の外国税額の控除に関する明細書
別表六（二の二）―当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六（三）―外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書 ほか）
第３章 グループ法人税制の前年に修正事項が生じた場合の事例検討（譲渡損益調整資産の譲渡；寄附金の損金不算入・受贈益の益金不算入；適格現物分配）
