内容説明
１５の重要な国際租税判例を取り上げ、これらを読み解くとともに、より多くの論点を網羅すべく、裁判では争われていない点も含めて、関連する論点を幅広く取り上げて検討。対話形式で、理論と実務の双方の観点から、より突っ込んだ“生々しい”検討を加えた。
目次
日愛租税条約事件―租税条約の適用を否認されないための方策
日本ガイダント事件―租税条約上の所得区分の判定方法
米国デラウェア州ＬＰＳ事件―日本の租税法における外国法の取扱い
倉庫ＰＥ事件―恒久的施設該当性の判断―補助的活動の除外
アドビ事件―関連者間取引をめぐる課税リスクへの対応
不動産譲渡事件―非居住者への支払に係る源泉徴収義務の確認
シルバー精工事件―使用料所得に係る源泉徴収に関する問題整理
レポ取引事件―非居住者の利子所得に係る課税関係の整理
寄附金課税事件―移転価格課税と寄附金課税との関係
グラクソ事件―国内法が租税条約に抵触する場合の争い方〔ほか〕
著者等紹介
木村浩之［キムラヒロユキ］
２００５年東京大学法学部卒業。２００５年～２００９年国税庁（国家公務員一種）勤務。２０１０年弁護士登録。２０１６年ライデン大学国際租税センター修了（国際租税法上級ＬＬ．Ｍ．）。２０１６年ビューレン法律事務所（デン・ハーグ／アムステルダム）勤務。２０１６年～２０１７年ＫＰＭＧシンガポール（国際租税部）勤務。２０２０年一橋大学法学研究科非常勤講師（担当科目：国際租税法）。現在、弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー
野田秀樹［ノダヒデキ］
１９９５年慶應義塾大学経済学部卒業。１９９５年～２０１９年東京国税局勤務。２０１９年税理士登録。２０１９～２０２１年デロイトトーマツ税理士法人勤務
佐藤修二［サトウシュウジ］
１９９７年東京大学法学部卒業。２０００年弁護士登録。２００５年ハーバード・ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．，Ｔａｘ Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）。２００５年～２００６年Ｄａｖｉｓ Ｐｏｌｋ＆Ｗａｒｄｗｅｌｌ ＬＬＰ（ニューヨーク）勤務。２０１０年～２０１１年日本租税研究協会国際的組織再編等課税問題検討会委員。２０１１年～２０１４年東京国税不服審判所勤務（国税審判官）。現在、岩田合同法律事務所パートナー、東京大学法科大学院客員教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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