内容説明
どのような相続財産が相続税の課税財産となるのか、被相続人のどういった債務が相続税の課税価格から控除することができるのかをチェックポイントで詳しく解説しています。気になる財産及び債務の、相続税の可否判定や債務控除の可否、相続財産の評価方法や取扱いがすぐに調べられるよう、財産及び債務の五十音索引を収録しています。財産評価の際に使用する評価明細書を作成する場合の留意事項を記載例と併せて詳解しています。
目次
土地及び土地の上に存する権利
家屋及び構築物等
株式等
公社債等
定期金に関する権利
動産
無体財産権
その他の財産
みなし相続財産
贈与加算財産
債務控除
相続税がかからない財産
著者等紹介
渡邉定義［ワタナベサダヨシ］
昭和５５年、東京国税局採用後、国税庁総務課、人事課、東京国税局国税訟務官室、国税不服審判所（本部）、国税庁資産税課、国税庁資産評価企画官室、麻布税務署副署長、東京国税局査察部、調査部、杉並税務署長、東京国税局資産課税課長などを歴任後、平成２５年国税庁首席監察官、平成２７年熊本国税局長を最後に退官。平成２８年８月税理士登録
天池健治［アマイケケンジ］
昭和５７年、東京国税局配属。資産税、所得税、法人税調査、土地評価、審理事務に従事。平成１９年川崎北税務署を最後に退職。同年に税理士登録（東京税理士会所属）。天池＆パートナーズ税理士事務所開設、証券アナリスト協会検定会員、宅地建物取引士、税務会計研究学会会員、社団法人日本租税研究会会員政治資金監査人、公認不動産コンサルティングマスター
平岡良［ヒラオカリョウ］
昭和５５年、東京国税局配属。東京国税不服審判所横浜支所審査官、武蔵野税務署特別国税調査官、東京国税局税務相談官などで資産税事務に従事。平成３０年税理士登録
山野修敬［ヤマノナオタカ］
平成１８年、東京国税局配属。国税庁や税務大学校、東京国税局等で資産税事務、審理事務等に従事。平成３０年東京国税局課税第一部審理課を最後に退職。同年に税理士登録（東北税理士会所属）。山野修敬税理士事務所開設。東北税理士会会員相談室相談員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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