内容説明
本書においては、消費税法に関して公表された判決は原則すべて取り上げて、それに言及又は引用して解説をしています。また、国税不服審判所の裁決も重要なものは原則としてすべて取り上げました。これらの判決及び裁決を関連の項目ごとにまとめ、また、関係する財務省の税制改正解説や通達も引用しているので、税務調査や紛争事案に携わる企業担当者や弁護士・税理士等にとって役立つ１冊となっています。
目次
序章 消費税法の動向と本書の読み方
第１章 消費税法の概要と消費税導入までの経緯等
第２章 国内取引に係る消費税法の解説
第３章 国際取引に係る消費税法の解説
第４章 消費税の手続等
第５章 地方消費税
第６章 消費税の将来
著者等紹介
藤枝純［フジエダアツシ］
藤枝ＴＰ法律事務所代表。弁護士。税務訴訟、調査対応、相互協議案件（移転価格事案等）等を多数手がけ、主な移転価格案件としては、本田技研工業株式会社及び日本ガイシ株式会社に対する課税処分の訴訟手続での取り消し並びに武田薬品工業株式会社に対する課税処分の審査請求手続での取り消しがある。Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｌｏｓ Ａｎｇｅｌｅｓ卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２００５年４月、東京大学法科大学院、一橋大学大学院国際企業戦略研究科、及び神戸大学大学院法学研究科トップローヤーズ・プログラムを含む複数の大学院において、実務家教員として、国際課税の講義を担当した。２０２０年１２月、長島・大野・常松法律事務所退職。日本機械輸出組合 国際税務研究会委員
遠藤努［エンドウツトム］
長島・大野・常松法律事務所パートナー。弁護士。２００６年東京大学文学部卒業、２００９年東京大学法科大学院修了、２０１６年Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ卒業（Ｍａｓｔｅｒ ｏｆ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｌａｗ）、２０１７年Ｖｉｅｎｎａ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ ａｎｄ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ卒業（ＬＬ．Ｍ．ｉｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔａｘ Ｌａｗ）。長島・大野・常松法律事務所東京オフィスで、多くの税務プランニングや税務訴訟を担当するほか、近年はデジタル企業の課税問題に注力している。日本機械輸出組合 国際税務研究会委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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