内容説明
都市再開発事業には、権利者、行政、近隣住民や不動産デベロッパーといったさまざまなステークホルダーが関与しており、これらの関係者がメリットを得られる仕組みや調整が必要となります。そのためには、都市再開発法をはじめとした法律、関連する会計、税務等の理解が不可欠といえます。本書では、都市再開発事業について、市街地再開発事業と土地区画整理事業に分けて解説しています。よく用いられる第一種市街地再開発事業については、権利者、転出者、保留床取得者別に会計・税務を解説するとともに、実務上関心の高い権利変換のための従前資産と従後資産の評価についても言及しています。
目次
第１章 都市再開発事業の動向
第２章 都市再開発事業の手法・法律
第３章 都市再開発事業の会計・税務
第４章 第一種市街地再開発事業における権利者の会計・税務
第５章 第一種市街地再開発事業における転出者の会計・税務
第６章 第一種市街地再開発事業における保留床取得者の会計・税務と会計上の資産評価
第７章 市街地再開発組合の会計・税務
第８章 土地区画整理事業の会計・税務
第９章 第一種市街地再開発事業における権利変換のための従前資産と従後資産の評価
第１０章 都市再開発事業に関するその他トピック
