内容説明
組織再編税制の検討を行う際には、最終的な別表処理がどのようになるのかを検討することにより、税務コストを意識したストラクチャーの検討・選択ができ、また間違いのない処理を行うことができます。本書では、難解な組織再編税制の中でも特に複雑であり、ストラクチャーの選択に大きな影響を与える繰越欠損金について、申告書作成の視点から解説しています。実務上よくある２９ケースを取り上げ、その取扱いと別表の記載を解説しています。
目次
第１章 組織再編税制の全体像（概要；税制適格要件；繰越欠損金と特定資産譲渡等損失 ほか）
第２章 繰越欠損金（別表の構成；繰越欠損金の引継制限・使用制限を受けない場合；繰越欠損金の引継制限・使用制限を受ける場合 ほか）
第３章 特定資産譲渡等損失額の損金不算入（別表の構成；制度の概要；特定資産譲渡等損失額の損金不算入の適用を受ける場合 ほか）
著者等紹介
佐藤信祐［サトウシンスケ］
公認会計士、税理士、博士（法学）。公認会計士・税理士佐藤信祐事務所所長。平成１１年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。平成１３年公認会計士登録。勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。平成１７年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。平成２９年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学））（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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