行政事件における要件事実と訴訟実務―実務の正当化根拠を求めて

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  • サイズ A5判/ページ数 463p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502360015
  • NDC分類 323.96
  • Cコード C3032

内容説明

(1)訴訟物の分析(訴訟物理論)、(2)行政法の論理的構造に基づく分析(処分要件理論による三段階の分析)、(3)裁量処分の構造分析(裁量理論)といった基礎理論を踏まえて、これを行政法規(個別法)の解釈との間でフィードバックさせながら、紛争類型別の要件事実につき、ブロック・ダイアグラム等の図表を用いて、ビジュアルに解説。

目次

第1章 行政訴訟序論(行政事件・行政訴訟の概念;要件事実論の基礎的概念 ほか)
第2章 行政訴訟における訴訟物(取消訴訟の訴訟物を巡る諸問題;訴訟要件―取消訴訟の本案勝訴要件の前提要件 ほか)
第3章 行政訴訟における要件事実総論(行政訴訟における要件事実その1―基本形;行政訴訟における要件事実その2―応用形・裁量処分における要件事実)
第4章 行政訴訟における要件事実各論―紛争類型別の要件事実(外事関係;社会保障・社会福祉関係 ほか)
おわりに―行政事件における訴訟物・要件事実を基礎とした訴訟実務

著者等紹介

河村浩[カワムラヒロシ]
1988年慶應義塾大学法学部法律学科卒。1993年京都地裁判事補、以後、東京地裁判事、総務省公害等調整委員会事務局審査官、東京高裁判事、横浜地裁部総括判事などを経て、2020年7月から東京高裁判事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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