内容説明
会計行為は、企業の経済活動を会計情報として写像（測定）し、それを利害関係者（意思決定者）に提供（伝達）する行為である。したがって、企業の経済活動の基盤となる経済社会が変化すれば、会計理論と会計制度も変化を余儀なくされる。いま、激変する経済社会が、会計研究（会計理論・会計制度）に知たな知の融合を求めている。かかる認識を踏まえ、本書は、「財務会計・ディスクロージャー」「情報会計・制度のフロンティア」「中小企業会計」の３つの視点から会計研究の変貌過程を浮き彫りにするとともに、次世代の会計研究がその何を「継承」し、何を「変革」すべきかを論じることにより、会計研究の未来を展望する。次世代を担う研究者、学部学生・大学院生、実務家の方々に、これからの会計を考える上でぜひ一読いただきたい研究書である。
目次
会計理論・会計制度の継承と変革
第１部 財務会計・ディスクロージャー（会計は「終焉」か、それとも「再生」か―ガバナンス改革の進化の視点から；会計に関する１０のパラドクス；企業業績の認識メカニズムの展開 ほか）
第２部 情報会計・制度のフロンティア（会計目的の起源とそのモデル化；情報システムの発展と情報会計基準；Ｎｏｎ‐ＧＡＡＰ指標の浸透、改善、そして新たな課題―情報提供機能からガバナンス支援機能への拡張 ほか）
第３部 中小企業会計（かくして「中小会計要領」は誕生した―日本商工会議所の決断により、確定決算主義は堅持された；ドイツ中小企業の会計規則―一般的な体系とこれまでの改定；ドイツ税理士による「年度決算書の作成に関する証明業務」―企業継続の想定に反する状況がある場合 ほか）
著者等紹介
河〓照行［カワサキテルユキ］
１９５０年山口県に生まれる。１９７９年神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位取得。１９９２年‐１９９３年米国テキサス大学客員研究員。２００４年‐２００６年甲南大学副学長。２００６年‐２０１３年甲南大学会計大学院長。現在、甲南大学名誉教授。博士（経営学）（神戸大学）。税理士試験委員、公認会計士試験委員、中小企業庁「中小企業政策審議会」臨時委員、金融庁「企業会計審議会企画調整部会」臨時委員等を歴任。中小企業会計学会会長、税務会計研究学会理事。公益財団法人「租税資料館」理事長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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