内容説明
大規模災害への備えとして、中小企業にＢＣＰ策定が普及するためには、何が必要なのか。地域企業の経営持続力を高め、地域経済の強靭化を実現していくための課題を分析し、政策的提言を行う。
目次
第１部 中小企業の災害対応力向上と事業継続の取り組み（中小企業の災害対応と事業継続計画）
第２部 事業継続計画（ＢＣＰ）に関する企業意識調査（事業継続計画（ＢＣＰ）に関する企業意識調査から見えてくる課題
企業経営に資するＢＣＰの効果
ステークホルダーとの連携によるＢＣＰの発展可能性
企業アンケートから見た金融機関のＢＣＰ策定支援の現状と課題）
第３部 自然災害に対する中小企業の飛えと地域金融機関による支援についての調査（地域金融機関の事業性評価とＢＣＰ支援；調査の実施概要と回答者の特徴；企業アンケートからみた金融機関のＢＣＰ策定支援の現状と課題）
第４部 第２、３部の調査結果に対するコメント（ＢＣＰへの過小投資とその対策―理論的な観点からの調査結果の解釈；ＢＣＰ策定支援現場からみた現状と今後の方向性―損保業界人としての経験から；取引先の自然災害リスク対応への支援；地域金融機関の事業評価；金融機関アンケートから浮かび上がるＢＣＰ策定・改善に関する金融機関支店長の特徴）
著者等紹介
家森信善［ヤモリノブヨシ］
神戸大学経済経営研究所教授、経済学博士（名古屋大学）。１９８８年神戸大学大学院博士前期課程修了。姫路獨協大学助教授、名古屋大学教授、同総長補佐などを経て、２０１４年より現職。現在、金融庁・金融審議会委員、金融仲介の改善に向けた検討会議有識者メンバー、財務省・財政制度等審議会専門委員、中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員、地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）社外取締役などを務めている
浜口伸明［ハマグチノブアキ］
神戸大学経済経営研究所教授、地域科学Ｐｈ．Ｄ．（ペンシルバニア大学）。１９９５年ペンシルバニア大学大学院博士課程地域科学専攻修了。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員（１９８７年～２００４年）、神戸大学経済経営研究所助教授（２００４年～２００７年）を経て現職。経済産業研究所ファカルティフェロー・地域経済プログラムディレクターなどを務めている
野田健太郎［ノダケンタロウ］
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科・観光学部教授、商学博士（一橋大学）。１９８６年日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行、２０１４年より現職。政府業務継続に関する評価等有識者会議委員、レジリエンス認証審査委員会委員等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
