内容説明
日本の社会は高齢化現象が進行中である。高齢者層の増加および平均寿命の上昇というこの現象は善きにつけ悪しきにつけ高齢者の日常生活にもさまざまな影響を与えている。たとえば、経済生活においては、体力的には十分働く能力があるにもかかわらず、高齢者の雇用・再雇用は極めて厳しいのが現状である。さらに、日本の高度経済成長を支えるために、馬車馬のごとく働き続け定年を迎えた人あるいは迎えようとしている人にとって、「老後」の経済生活の支えになると考えられていた「年金」が大幅に改訂されようとしている。また、社会生活・家族生活においては小子化現象の影響もあって、核家族化が進行しているため、かつてのような二世代・三世代の家族が同居して、高齢者などが子や孫に囲まれて余生を送るといった、一家団欒の生活は、高齢者にとっては、もはや夢物語となっている。本書は、このような高齢化社会において、憲法が規定している「生存権」の一内容である「社会福祉」にしぼって、法制度面から検討し、「社会福祉行政」の体系化の基礎固めの一助に寄与できればと企図されたものである。
目次
憲法と基本的人権
社会福祉の意義・分類
社会福祉の組織（しくみ）に関する法
社会福祉の活動（作用）に関する法
社会福祉活動の実効性を確保するための手段としての法
社会福祉の財源に関する法
社会福祉活動の紛争処理手続に関する法
公的扶助の法
児童福祉の法
単親家庭福祉の法
障害者福祉の法
老人福祉の法
介護保険制度
著者等紹介
小林弘人［コバヤシヒロヒト］
駒沢大教授
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