税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制〈2020年度〉

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税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制〈2020年度〉

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  • サイズ A5判/ページ数 307p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784502355110
  • NDC分類 345.1
  • Cコード C3034

内容説明

本書は、これらの改正を経て、さらに複雑になったタックス・ヘイブン対策税制の内容を分かりやすく解説しています。各章の最初に、図解や簡潔な解説を入れることで大枠をつかみやすくするとともに、必要なところをピンポイントで読めるようにQを細かく分けています。

目次

第1部 タックス・ヘイブン対策税制の概要(制度の概要;タックス・ヘイブン対策税制の全体像:フローチャート)
第2部 段階別にみるタックス・ヘイブン対策税制の詳細(適用対象となる会社の判定;租税負担割合30%以上の外国関係会社の除外;特定外国関係会社への該当性の判定;租税負担割合20%以上の外国関係会社の除外;経済活動基準の充足状況の判定―対象外国関係会社と部分対象外国関係会社(及び外国金融子会社等)の区分
外国金融子会社等
会社単位の合算課税
課税対象金額
受動的所得の合算課税
少額所得除外基準
合算課税に伴う外国税額控除
合算課税後の配当益金不算入
ケース別 確定申告書への添付書類)

著者等紹介

佐和周[サワアマネ]
公認会計士、税理士。佐和公認会計士事務所代表、関西学院大学非常勤講師。1999年東京大学経済学部卒業、朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)に入所。2008年英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School)首席修了(MBA)。2009年KPMG税理士法人に転籍。2011年佐和公認会計士事務所を開設

菅健一郎[カンケンイチロウ]
税理士。KPMG税理士法人パートナー。1999年神戸大学経済学部卒業。2001年神戸大学大学院経済学研究科(経済学・経済政策専攻)修了。アーサーアンダーセン税務事務所(現KPMG税理士法人)に入所(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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